有効求人倍率とハローワーク
全国のハローワークの求職者数と求人数との割合を示す言葉を、有効求人倍率といいます。
単純に求人倍率というのは、ハローワークに限定せずに求職者数と求人数の割合を示すものだそうです。
いずれも求人数を求職者数で割って算出します。
求人10件に対して求職者が5人なら、求人倍率は10÷5で2.0です。
有効求人倍率の数字は、求職者１人に対して求人がある量を示しているのです。
求職に対する求人の過不足を表しており、数字が小さくなると職探しが難しいということを示しています。
「有効」という言葉を有効求人倍率に用いるのは、２ヶ月の有効期限がハローワークの求人や求職の申込みにあるためです。
各月の新規の求人や求職者数と区別して、期限内の求人や求職を対象としているのが特徴です。
求人倍率には有効求人倍率の他、新規求人数と新規求職者数から算出する新規求人倍率や、先月から繰り越した求人数に新たに発生した求人数を加えた月間有効求人倍率などがあります。
期限の切れた求人を、企業が何度か出し直すことがあるようです。
有効求人倍率と比較すると、新規求人倍率は高めにることもあるようです。
ハローワークを通じた求人や求職が有効求人倍率なので、ハローワークに登録しない新卒などの人は含まないそうです。
有効求人倍率数に、求人情報誌に掲載されている内容などは入らないことになっています。
有効求人倍率と景況感
厚生労働省が発表する数字である有効求人倍率は、確認を厚生労働省ホームページなどでもすることが可能です。
有効求人倍率は失業率と並び、労働市場の代表的な需要指標として用いられています。
倍率が１より大きければ、少なくとも求職者１人に対して１つ以上の雇傭の口が存在することになります。
反対に求職者に対して求人が不足している就職難であることを、有効求人倍率が１より小さければ示しているのです。
景気と一致する指標と考えられている有効求人倍率とは反対に、失業率は景気に対して遅れぎみに数字に表れるといわれています。
効果的に経済動静の見極めができるので、有効求人倍率が注目されてるのです。
毎日新聞や経済分析誌では、国内の景気判断をするために有効求人倍率が広く使われています。
投資活動にアメリカでは、大切な経済指標として雇用統計が使われているそうです。
日本では有効求人倍率を経済指標として用いています。
日本も1.4を越える月もバブル経済期の頃はありましたが、平成11年から過去最低を更新しているのが現状です。
近年では0.5を割り込む月もあるほど有効求人倍率は落ち込んでいます。
近年は有効求人倍率の低下に対応するように失業率も上がり、厳しい雇用環境の現状が数字から見えてくるといえるでしょう。
職業別の有効求人倍率
就職難がここ数年盛んに叫ばれており、有効求人倍率が最低値を更新し続けているそうです。
果たして全ての人が職を見つけることができずにいるものなのでしょうか。
数字のトリックというものが実はここには存在しています。
１を割り込んでいる職種ばかりではないことが、職業別に有効求人倍率を見ると分かるのです。
仕事を探す条件によって、仕事の難しさは全く違っているというのが現状です。
職業別に有効求人倍率を見た場合、全体が１を切っている時でも、常に高い数字を示している職業があることがわかります。
保安職は特に高く、介護などの福祉関係の仕事、ＩＴ関係の技術職などは有効求人倍率は高い数字を維持しています。
反対に有効求人倍率が全体平均以上に低い数字となっているのは、事務職や管理職です。
実質的な倍率は変わってくるのは、仕事を希望する職種によるものなのです。
地方によって有効求人倍率は傾向が違うことがありますが、大体職業による数字の差の傾向は同程度のものだといいます。
希望する人が多い事務職なのですが、実際の事務職の求人は少なく、逆の状況が起きているのが、介護や保安関係なのです。
労働市場における需要と供給の、有効求人倍率から読み取れるミスマッチが、さらに就職の難しさを増しているのではないでしょうか。